ビジネス会員利用規約
アブログ合同会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営する留学コミュニティサイト「アブログ」（以下、「本サイト」といいます。）におけるビジネスアカウントの利用について、下記のとおり、ビジネス会員利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
ビジネス会員は、本規約に同意した上で、本サイトを利用するものとします。
第１条（目的）
- 本サイトは、質問・口コミが投稿できる留学コミュニティサイトです。留学希望者・留学経験者と学校・エージェントに対して情報交換をする場を提供し、学校・エージェントの選択をお手伝いします。
- 本サイトには、主に以下のサービスがあります。
- 留学希望者は、留学経験者・学校・エージェントに対して、質問をすることができます。
- 留学経験者は、学校・エージェントに関する口コミを投稿したり、留学希望者からの質問に回答したりすることができます。
- 学校・エージェントは、ビジネス会員となることによって、留学希望者の質問に回答したり、留学経験者の口コミに対してコメントしたりすることができます。
- 留学希望者に対して、学校を紹介します。
- 本規約は、ビジネス会員の登録をする際に守らなければならないルールを定めたものです。
第２条（定義）
本規約において、以下の用語は、それぞれ以下の意味で使用されます。
- 学校とは、語学学校、大学その他の留学サービスを提供している業者をいいます。
- エージェントとは、留学希望者と学校間の留学サービス契約締結を仲介する業者をいいます。
- 口コミとは、留学経験者等が、本サイトにおいて学校の提供する留学サービス又はエージェントの提供する仲介サービスを評価することをいいます。
- コメントとは、口コミ投稿を受けた学校及びエージェントが、当該口コミに対して返信をすることをいいます。
- 質問とは、留学希望者等が、留学経験者、学校、エージェント等に対して質問をすることをいいます。
- 回答とは、留学希望者等の質問に対して回答することをいいます。
- 関連リンクとは、留学サービスの関連リンク先を、本サイト上に掲載することをいいます。
- 口コミ等とは、口コミ、コメント、質問、回答及び関連リンクをいいます。
- 口コミ投稿等とは、口コミ、コメント、質問、回答及び関連リンクを投稿することをいいます。
- 投稿者とは、口コミ投稿等を行った者をいいます。
- アブログ会員とは、本サイトの会員登録をした者をいいます。
- ビジネス会員とは、アブログ会員の内、ビジネス会員登録をした者をいいます。
- ゲストとは、アブログ会員の登録をしないで、口コミ投稿等を行った者をいいます。
- ユーザーとは、アブログ会員、ビジネス会員、ゲストをいいます。
第３条（登録）
- アブログ会員は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ビジネス会員の登録を申請することができます。
- 当社は、前項の規定に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下、「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合は、その旨を通知します。
- 前項に定める通知を受けたことにより、ビジネス会員の登録が完了し、当社と登録申請者の間に、本規約に基づくビジネス会員利用契約が成立します。ビジネス会員は、本利用規約に従って、本サイトを利用することができます。
- 当社は、登録申請者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を認めません。登録を認めない場合は、その理由を開示しません。
- 当社に提供した登録情報に虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、それぞれ、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等である又は反社会的勢力等と関与をしていると当社が判断した場合
- 当社との契約に違反したことがある場合
- 第７条に定める措置を受けたことがある場合
- その他当社が登録が適当でないと判断した場合
第４条（登録情報の変更）
ビジネス会員は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、遅滞なく当該変更情報を当社に伝えるものとします。
第５条（パスワード等の管理）
- ビジネス会員は、自己の責任において、本サイトに関するユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「パスワード等」といいます。）を管理するものとします。
- ビジネス会員は、パスワード等を第三者に譲渡、貸与、名義利用等をしてはならないものとします。
- パスワード等の管理を怠ったことによって、当該ビジネス会員に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第６条（禁止行為）
ビジネス会員は、本サイトを利用する際に、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する行為
- 犯罪に関連する行為又は犯罪を助長する行為
- 公序良俗に反する行為
- 他のユーザー又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 他のユーザー又は第三者の名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産権その他の権利利益を侵害する行為
- 下記の各号に該当する情報を含む行為
- 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
- 違法薬物の利用を助長する表現を含む情報
- 第三者の名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産権その他の権利利益を侵害する情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 面識のない異性との出会いを目的とした情報
- コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
- 本サイトのネットワーク又はシステムに不正にアクセスする行為
- 本サイトのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為
- 本サイトの運営を妨害する行為
- 第三者に成りすます行為
- 他のユーザーＩＤ及びパスワードを利用する行為
- 反社会的勢力等に対して利益供与を図る行為
- 当社が承諾した以外の方法により、本サイト上で宣伝、広告等の営利を目的とする行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第７条（違反行為に対する処分）
- ビジネス会員が前２条の規定に違反した場合、当社は、当該ビジネス会員からの意見聴取をすることなく違反の重大性に応じて、当該コメント及び回答の削除又は禁止、利用停止、退会等の処分を行うことができます。
- 前項の場合において、ビジネス会員は、処分結果について異議を申し立てることはできません。
- 第１項の処分によってビジネス会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第８条（事情聴取への協力義務）
ビジネス会員は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律その他の法令の規定に基づいて、当社が第三者から発信者情報開示請求又はコメント及び回答の削除請求を受けた場合、コメント及び回答の前提となった事実関係に関する当社による事情聴取等に対して、誠実に協力するものとします。
第９条（権利の帰属）
- 本サイトに関する知的財産権は、全て当社に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、本サイトに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ビジネス会員は、投稿したコメント及び回答について、当社に対して、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
- ビジネス会員は、投稿したコメント及び回答について、当社及び当社から権利を承継し又は使用を許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意します。
第１０条（退会手続）
- ビジネス会員は、当社所定の方法によって、ビジネス会員を退会することができます。
第１１条（本サイトの停止等）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、ビジネス会員に事前に通知することなく、本サイトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。
- 本サイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電等の不可抗力により、本サイトの提供ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
- 前項の規定に基づいて行った本サイトの停止又は中断によってビジネス会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第１２条（本サイトの終了）
- 当社は、事前に通知した上で、当社の都合により、本サイトの内容を変更し、又は本サイトの提供を終了することができます。
- 当社は、前項の規定に基づいて行った本サイトの変更又は終了によってビジネス会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１３条（契約上の地位の譲渡）
当社は、本サイトにかかる事業を、第三者に事業譲渡又は会社分割等をすることができるものとし、ビジネス会員は、譲渡について予め同意したものとします。
第１４条（本規約の変更）
- 当社は、必要に応じて、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約が変更された場合、当社は、ビジネス会員に対して変更内容を通知します。変更内容の通知後に、ビジネス会員が本サイトを利用した場合又は当社の定める期間内に第１０条に定める退会手続をとらなかった場合は、当該ビジネス会員は本規約の変更に同意したものとみなします。
第１５条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約及びビジネス会員利用契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約又はビジネス会員利用契約に起因する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０１４年９月９日 制定
２０１４年１１月２７日 改定